相続税申告の手続き

資料が全て集まっていて、遺産分割がスムーズに行われる場合は、2カ月以内に申告完了まで可能です。毎年行われる所得税確定申告書の作成とは違い、一生のうちに数度しか体験しない相続に関して、納税者ご自身で作成及び提出される方はごく稀です。実際に代表税理士が累計で2,000件超の相続税申告に携わってきましたが、納税者ご自身で税理士に頼らず申告納税された方は数件しかありませんでした。

理由として、下記が考えられます。

①ほとんどの方がやった事がない

②計算する金額が大きく、不安だ

③土地の評価方法がよくわからない

④友人や知り合いに聞こうにも、ご実家の財産を具体的に伝える事になるので、抵抗がある

⑤税務調査に入られないか不安だ

⑤に関して。税務署へ提出された相続税申告書に関して、税理士の署名がないものは、税務署より国税庁へ通知されるようになっています。ですから、税理士署名が無い相続税申告書は、税務調査が入る可能性は高いです。

是非、相続専門税理士へご依頼ください。よくあるご質問はこちらです。

①遺産分割協議書の作成を行います。

預貯金の名義、不動産の名義等を変更する際に「遺産分割協議書」が必要になります。

公証役場で作成された「公正証書遺言」又は、自宅や法務局で保管された「自筆証書遺言」がある場合、それに使用して遺産分割する事が出来ます。自宅等に保管された「自筆証書遺言」の場合は、家庭裁判所の検認が必要です（誰が書いた遺言書なのか筆跡鑑定します。

遺言書がある場合も、別途遺産分割協議書を作成し、その案で遺産分割する事は可能です。

各遺言書には、記載されている分割案を実行する執行人と言う欄があります。そこにご家族の氏名が記載ある場合は、その方が遺言を執行しない場合は可能です。

執行人欄に、金融機関や弁護士等の記載がある場合でも、相続人全員が遺言の執行を辞退すれば、遺言書は執行されません。

②遺産分割協議書作成のアドバイス

どの財産を誰が取得するかによって、相続税を算出する際の特例が使える、使えないがあります。

まずは、一番相続税が低くなるパターンを提示致します。又は、既に財産の分け方が決まっている場合は、その案の通り分割案を提示します。

そこから、ご家族ごとにどういう風に財産を分けたいという希望があるかと思いますので、そのパターンごとの相続税を算出します。

最終的に相続人全員の同意をもって、遺産分割協議書に実印を押して、遺産分協議書作成完了になります。

例題として、お父さん、お母さん、長男、次男の4人家族がいるとします。

お父さんが亡くなりました。

この状況を一次相続と言います。

数年後にお母さんが亡くなりました。

この状況を二次相続と言います。

何故、二次相続の試算をする必要があるか。

それは、一次相続の際に使える、「配偶者の税額軽減」という特例があるからです。

どのような制度かと言いますと、「1億6,000万円又は法定相続分のうち、高い方までは免税になる」制度です。

要は、一次相続の時に配偶者がたくさん財産をとれば、一次相続の時の相続税は低くなります。

但し、財産規模にもよりますが、一次相続で配偶者が財産を多く取得する場合、二次相続が高くなり、一次相続、二次相続の2回での相続税が高くなる傾向があります。

当事務所では、具体的な数字を出して、どれくらいの財産を配偶者が取得する場合に2回合計での相続税が低くなるのかをアドバイス致します。