よくあるご質問

弊社では、電話受付は平日9時～18時、webでのお問い合わせ受付は24時間365日で行っています。問い合わせ後の面談は、土日祝日も行っています。

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基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数という計算式で計算されます。

預貯金等の金融資産・不動産等財産の確認をして、相続税の申告が必要か早急に確認が必要です。相続開始の日（亡くなられた日）の翌日から10カ月以内に税務署へ相続税の申告書の提出及び納税が必要です。提出が間に合わない場合は各種特例が使えなくなります。納税が間に合わない場合は、延滞税等のペナルティがかかります。

ご依頼者様のご不安を取り除きます。当事務所までご相談ください。

今まで2,000件を超える相続税の申告に携わってきましたが、ご自身で相続税の申告をされた方はほとんどいません（一桁です）。

理由として、毎年の所得税の申告書のようにたくさんの方に慣れているものでは無い事、扱う財産金額が大きいため、誤った計算をした場合のリスクが高いからと思われます。相続専門の当事務所までご依頼ください。

相続税の申告は知識は基より、大事なのは経験です。お腹が痛くて病院へ行く場合、眼科に行く方はほとんどいないように、相続税の申告は相続専門の税理士にご依頼する事をお勧めします。

既存の税理士には、相続税の申告だけ別の税理士に依頼するとお伝えすれば問題無いかと思います。

また、税理士事務所のHPや看板にも「相続」の文字が並んでいる事は多々ありますが、何件くらい今まで相続税の申告を経験しているのか、は聞いた方が良いと思います。大手の税理士法人においても、担当となる方が相続税の申告経験が何件くらい経験しているのが、面談時に確認すると良いです。

不動産が無く、金融資産だけの場合は相続税の違いはそこまで出ないと思います。

不動産が複数ある場合や財産金額が大きい場合は、相続税の違いが出る可能性は非常に高いです。

不動産の評価は税理士の腕の見せ所でもあり、知識経験がものを言います。特に経験です。

相続人が揉めている案件に携わった場合、相続人がそれぞれ別の税理士に相続税申告を依頼します。相続税申告書が２つ出来上がりますので、税務署へ提出する前か後に内容を一緒のものに揃える必要があります。提出前に話し合いが出来ない場合は提出後に税務署より相続税の申告書の内容を揃えるよう依頼が来ます。

まず、内容が一緒と言う事は、経験上一度もありませんでした。不動産に関しては、大まかに1/2くらいが違うという状態です。

ですので、相続税の申告は、経験豊富な相続専門税理士の当事務所まで依頼ください。

報酬は、相続専門税理士の中では最安水準です。大手税理士法人とは違い、当事務所では最初の面談から途中計算の入力・チェック、お客様への連絡や説明も全て複数の税理士資格者のみで行います。他の税理士事務所では、税理士資格がない担当者である場合や、複数担当制の場合でも、税理士資格がない担当者や責任者がいる場合が多数です。

一般的には、財産金額の約１％と言われています。平成27年の基礎控除改正前は、1%~２％と言われていましたので、競争過多で全体的に税理士報酬は下がっているというイメージがあります。依頼しようとしている税理士事務所の報酬が少し高いなと感じられた場合は、是非当事務所へお見積り依頼をしてください。対応致します。

お電話等連絡時にその旨をお伝えください。全力で取り組み、申告期限に間に合うようにすすめて行きます。

15億円規模（不動産評価は30か所）の相続を2週間で提出まで行った経験があります。

資料の集まり具合と、分割協議次第ではありますが、スムーズに進めば約3か月で税務署への提出が終わります。

申告期限間近のご相談も承っています。

大なり小なり、相続税の申告に関しては相続人間で意見がまとまらないケースは多々あります。

また、当事務所の税理士は、経験値では業界TOPレベルです。

当事務所では、ご依頼者様の利益を一番に考え、ご依頼者様に寄り添い、最終的に相続税の申告書提出、納税完了へのGOALを目指します。お任せください。

相続税の申告は税理士、不動産の名義変更は司法書士と業務を遂行できる事務所及び資格は違います。

当事務所では、ワンストップでご依頼者様の手間が省けるよう提携司法書士の事務所と共にすすめていきますので、ご安心してお任せください。

営業時間：9:00〜18:00
休業日：土日祝日